2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
今回は五年間の単純延長ということなんですけれども、最初は銀行の自己資本相当額を超える株式をどうするかとか、持ち合い株どうするかという大変な議論があって、今現在は銀行は基本的に自己資本相当額を超える株式をもう保有していないという状況でありますし、そもそもこの法案の制定の理由の一つは時価会計導入に対する対応でありましたし、当時、二〇〇一年、二〇〇二年当時ですけれども、時代背景は、株価でいえば平均株価が一万三千円割
今回は五年間の単純延長ということなんですけれども、最初は銀行の自己資本相当額を超える株式をどうするかとか、持ち合い株どうするかという大変な議論があって、今現在は銀行は基本的に自己資本相当額を超える株式をもう保有していないという状況でありますし、そもそもこの法案の制定の理由の一つは時価会計導入に対する対応でありましたし、当時、二〇〇一年、二〇〇二年当時ですけれども、時代背景は、株価でいえば平均株価が一万三千円割
ただし、これは前提がございまして、時価会計導入がされておりますものですから、九月末の株価、九千七百七十四円というものが前提でございまして、株価については予断を許さないわけでございますけれども、そういう中にあって、我々は大手行に対しまして、今から万一に備えて自力調達できるところは自力調達してほしいということを強く申しておりまして、それにこたえていただいている銀行も出てきている次第でございます。
さらには、今回いろいろと問題が出てきているのも、時価会計導入ということで会計システムが変わってくると、退職金の取り扱い等々によっては大きく会社の企業業績にもかかわってくる。
○山田（正）委員 株価が一万二千八百八十三円、ここまで下がったら、各銀行はそれぞれ株を持ち合っておりますし、いよいよ来年度からそれぞれ時価評価の決算を、株価について時価会計導入というのですか、やるということになれば、当然のことながら、いわゆる赤字決算というか、剰余金がなくなって、そして配当もできなくなる。
しかし、これは、持ち合い株主への時価会計導入は二〇〇一年三月期決算からでしょう。まだ先でしょう。だから、そんなのは、今二年、時限立法を延ばしてやらなきゃいかぬなんという理由はないですよ。しかも商法の根本原則ですよ、資本充実・維持の原則。それに反してまで時限立法を延ばしてやる理由は全然ないんじゃないんですか。どうですか。